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知っておきたい!債務整理をした方が良い人はどんな人か

知っておきたい!債務整理をした方が良い人はどんな人か

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カテゴリ:債務整理

自力での借金返済が困難な人

借金というのはお金がない状態でするものです。ボーナス等の臨時収入が今後期待できる、金欠なのは一時的でそこを凌げれば後は問題ない、こういった状況であれば借金をしてもなんとか返していく事ができます。しかし、中にはお金がなくてお金を借りて、その返済のためにまた他のところからお金を借りて、という自転車操業のような状態になってしまう人も少なくありません。

それか、最初は小額で軽い気持ちで借り入れをしても、それが積み重なり金利もつく事で予想以上にどんどん返済が大変で滞納しがちになるなんていうケースも多いでしょう。

こういった状態になってしまった時に、多くの人が自力では借金返済ができません。しかし、ここで債務整理を行う事で借金返済が実現できるようになる人というのも実は少なくありません。もうこの借金は自力では完済できない、そういう状況に陥ってしまった人は債務整理をした方が良い人であると覚えておきましょう。

選べる債務整理は主に4つ

自力での返済ができないという時に利用できる債務整理は主に4つ、任意整理、個人再生、特定調停、自己破産です。任意整理は弁護士や司法書士に数万円程度から依頼ができ、利息のカットなどの借金減額が期待できます。こちらは利用者がとても多く、比較的活用しやすい債務整理です。

一方一番借金の減額率が高いものに自己破産というものがあります。こちらは借金をなしにできるというある意味究極の債務整理ですが、費用が財産の差し押さえという非常に大きなデメリットもあります。

このように一口に債務整理と言っても色々なものがありますが、どの債務整理を利用するのが良いのかはしっかりと考えていかないといけません。とは言え素人にいきなりそのあたりの判断をするというのも難しいので、まずは弁護士に相談しましょう。無料相談を使えばお金をかけずにプロの意見を貰う事ができるので、お勧め致します。

過払い金があると思われる方

過去に借金をした経験があり、過払い金があると思われる方も債務整理をすべきです。過払い金というのは、本来は払う必要のない利息を払った事で生じる返金されるべきお金です。今は改正されていますが、以前は利息制限法と出資法の金利にばらつきがあり、また利息制限法は破っても罰則がない一方出資法には罰則があるという状態でした。

利息制限法で定められる金利は借り入れ金額により段階があるものの上限が20%だったのに対し、出資法では上限は29.2%でした。罰則のある出資法の29.2%の上限は守るものの、利息制限法は無視するという金融会社が過去にはたくさんあったのです。本来は違法ではあるものの、罰則はないので利息制限法の上限をこえた金利での貸し出しというのも黙認されてきました。

この利息制限法の金利と出資法の金利の間の金利をグレーゾーンと呼びました。改正法が施行された2010年6月18日以前にカードローンやクレジットカード等で高金利でお金を借りていてそれを完済している場合、過払い金が発生している可能性が大きいです。そういった人達はしっかりと債務整理をして過払い金を取り戻さないと、大きな損をしてしまっている状態であると覚えておきましょう。

過払い金には時効があるので注意

過払い金が仮に発生している場合でも、その時効は10年となっています。10年を過ぎてからは過払い金請求ができません。法改正ギリギリで借り入れをして完済をした人でも2017年頃が時効となります。既に時効をむかえてしまっている人も多いですし、もうすぐにでも行動を起こさないと間に合わないという方も大勢いらっしゃるでしょう。

手遅れになってしまう前に、まずは自分に過払い金があるのか確認をし、あれば請求をするようになさってください。ただし法改正前から借り入れをしてまで完済していないという方は、完済した日からカウントして10年が時効となりますので、その点は勘違いのないように覚えておきましょう。