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弁護士費用が高すぎる?債務整理に付きまといがちな嘘とは

弁護士費用が高すぎる?債務整理に付きまといがちな嘘とは

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カテゴリ:弁護士への相談

弁護士費用の方が高いと言うのは嘘

債務整理で借金を減らそうとする際に、気になるポイントの代表が費用です。借金返済に困っている状態では弁護士費用が賄えないと考える人も多く、相談が出来ない理由にもなりがちです。債務整理の手続きでかかる費用のほとんどは、実際に削減された債務の一部であることが多く、過払い金の報酬に関しても取り換えしたお金の一部になっています。

手続きの費用が戻ってくる費用を上回る場合事はほとんどあり得ないのです。また、金額は相談時の見積もりでも確認することが出来るため、依頼してから費用がかさんで損が増えると言うことは起きない仕組みになっています。最初に借金の金額を正確に伝え、弁護士とコミュニケーションをしっかり取れば余分な出費が発生することも無くなります。

また、弁護士事務所時代も債務整理を行う依頼人が経済的に困窮していることを把握していることが多く、手続き後の後払いや分割払いに応じているケースも珍しくなくなっています。相談も無料のところが増えているため、まずは早めに相談した方が解決のための糸口がつかめることが多いのです。

特に滞納金額が大きい場合や、督促頻繁に届くような状態であれば放置すればより状況が悪化してしまいます。これは滞納後に支払いを拒み続けた場合は残額の一括請求経て裁判を起こされる可能性が高まるからです。余分な手続きが発生すれば費用負担が増える可能性も考えて、早めに相談し、早めに解決を目指すのが基本です。

債務整理に入れば督促自体を止めることが出来るため、落ち着いて借金返済の筋道を立てる事が出来るのです。

過払い金の請求から自己破産の検討まで

過払い金とは借金返済の際に払い過ぎた金利のことで、古い契約の場合に発生している可能性があります。すでに支払いを追えている借金でも該当すれば、返還請求を行うことが出来ます。債務整理を行う場合はまず過払い金が無いかを確認し、その後返済が困難である場合は任意整理や自己破産の手続きに移ることになるのです。

過払い金の金額が非常に大きく借金総額を上回っている場合は、弁護士報酬を差し引いて借金を返済し、余ったものはそのまま受け取ることが出来ます。過払い金が無い場合は支払いが追い付かない場合に、一番手続きが簡単なのが任意整理で、弁護士が金融機関と交渉することにより、金利を調整し返済可能な額にすることが出来ます。

裁判所の手続きが不要なため手軽に使えますが、借金の金額が大きすぎる場合は使えない場合もあります。個人再生は小規模事業であっても救済の対象になり、上限額は5000万円ほどになります。大幅に債務を縮小することが可能な分、定職についていることと、長くても5年以内に返済することが求められます。自己破産の場合は上限額が無い代わりに、生活に必要な家具や家電、最低限の現金を除き資産を失うことになります。ただし、借家暮らしで家具もそれほどなければ差し押さえも発生しないケースも存在し、普段通りに生活できるケースもあるのです。

借金の総額にもよりますが、車や家などを残したい場合は個人再生を選び、影響が少ないようであれば自己破産を選んだ方が負担が少ないケースもあるのです。大きな財産が無ければ破産後の管財人の選定や、送付される郵便物の確認等も行われない仕組みになっています。自己破産や個人再生が仕事に影響するのは弁護士などごく一部の仕事で、そのまま仕事を続けられることが一般的です。自己破産とイコールで職を失うとは限らないのもポイントなのです。

自己破産から5年がたてば信用情報はブラックから通常の状態に戻り、再びカードローンなどを申し込めるようになります。借金額が大きくてもやり直しは可能なため、自分を追い詰めるよりも専門家に相談し、より上手にやりくりできる方法が無いか確認した方が良いのです。